中小企業の利益を3倍にする経営コンサルタント本田信輔です。
働き方改革の一環として4月1日から始まった有給義務化。
年間10日以上の有給休暇があるすべての従業員は、会社側が最低でも5日以上の有給休暇を消化させなければならないという。義務化に違反した場合は罰金（一人当たり30万円！！）などの罰則規定も。
企業経営にとってはかなりハードルが高いこともあります。
企業として従業員に有給休暇の取得を促したり、取りやすい環境の整備、有給休暇管理簿の作成などを行うことが必要となってきますが、、、
それ以上に気がかりになるのは少ない労働時間でいかに、売上・利益を確保していくか。その上で従業員給与を高めていけるか。この課題が大きくのしかかってくるのではないでしょうか。
こういった流れを見越し、既に休暇取得率を高め労働時間や営業日を減らしつつ売上・利益アップ、給与アップを実現している企業が存在します。
では実際にどんなことに取り組んだのか。
休みを増やしながら、売上・利益・給与アップを高めた好循環はどのようなものかお伝えします。
１.先に経営者が動く。次に給与。最後に従業員。これが好循環への道
休みを増やしながら、売上・利益を上げていこうとすると、まず考えるのは少ない時間で売上・利益できるようにする効率化。生産性向上。コスト削減。多くの企業や経営者はここから入ろうとします。
ですが実際に休みを増やしながら、売上・利益を上げている会社は違います。
よくよく考えてみれば、とてもシンプル。
ポイントは“従業員は、経営者が先に動き成果を出した時に変わる”
この点を押さえています。
＝好循環への流れ＝
（１）経営者の裁量でターゲット設定の見直し、商品価格の見直し・値上げ、値付けの適正化。
ほとんどのケース、今ある商品やサービスで値上げを実行。
値上げにはコツがあります。そのコツを踏まえて行なった値上げをすればダメージはほとんどなく。売上も利益が上がる状態になります。
つまり従業員の仕事内容は変えず、負担を増やさない状態でも客単価をアップさせ売上・利益を高めることができます。
実はこれが重要。従業員からしてみれば変わることが明確になり、短期間で確実に成果が上がるため、現場も成果を実感することができます。
（２）その値段に合わせて商品やサービスの向上を継続的に行う。
次に行うのは、値段に合わせた商品やサービスの価値の付け直し。
既存商品でも大丈夫ということがほとんどですが、中には値上げに耐えきれない商品やサービスがあることも事実。そういった商品の改廃やリニューアル、新商品との入れ替えを継続的に行い、お客さんの満足度を高めていきます。
その一環として、整理整頓、清掃、ちょっとした現場改善やプチリニューアル等も行うとより効果的です。
（３）従業員の給与アップ・利益還元
値上げ・商品やサービスの価値向上を行うことで利益を大きく改善、安定した利益アップを確信できた時（約半年ほど）、従業員の給与アップを検討、実行します。
従業員の視点に立てば、自分たちの商品やサービスがより理想的な価格で売れる実感を持ち、給与も上がる経験をすることで現場内にやればできるという確信、経営者が行う取り組みへの信頼感が増し、改善に対するモチベーションが上がります。
（４）現場の改善・効率化を行う。
従業員の給与を上げつつ、売上アップに貢献する取り組みや現場の効率化・スピードアップによる改善への取り組みへ。
現場の改善モチベーションも高い状態なのでより成果が上がりやすくなります。
（５）休日・休業日導入などの休暇取得へ
働き方改革で従業員が懸念しているのは、労働時間が減ることによる収入ダウン。
企業として簡単に給与を上げることはできませんが、（１）〜（４）の取り組みを行うことによって
・少ない時間、営業日で今と同じ、それ以上の売上・利益を獲得することができる
・商品やサービスの価値が高まり、休業日が増えてもお客さんはそれ以外の日に買いたいと思うようになる
この状態ができているため、時間あたりの給与を高めることができます。
会社として休みを増やしつつ、正社員であれば基本給の向上、パートタイマーなどであれば時間給の向上。これらを行うことで
・純粋な給与アップ
・労働時間を減らしながら、給与を維持する
ことが実現します。
大事なのは取り組みの順番。
いきなり現場改善を行うのではなく、
経営者の裁量でできる値付けの適正化、商品・サービスの価値向上で利益を確保し、
従業員が実感できる給与という形で還元。
その上で現場改善に取り組んでいく。
経営者や企業としてできる働き方改革の本質があるのではないでしょうか。
２.いきなりコスト削減、現場改善に入らない。成功するために抑えるべき２つのポイント。
成功のポイントは2つ
１つ目は値付け（値上げ）の適正化と商品価値の向上による利益確保を経営者主導で行なっていること。これは菓子店でも、飲食店でも、ホームページ制作、漬物業、食品加工、農業・林業など、どんな業種でも、地方でも田舎でも同様です。
ほとんどのケース、会社の利益が出ない一番の要因は“値付けが悪いこと”
ちゃんと値付けすれば利益が3倍近くになります。
私は仕事柄、こういったケースの相談を多く受けますがこの値付けについてちゃんと考えていない経営者の多さに驚きます。コスト削減、作業効率化に手をつけたい気持ちは分かります。ですが、コスト削減による成果はどれだけのものか。作業の効率化はどれくらいの期間で成果に繋がるのか。この点を考慮することも大事。私から見れば、なんとなく値付けしている、値付けを従業員に委ねているなど、実は値付けの適正化がもっとも確実に早く、より多くの成果を上げることを知らない経営者が多い。
頑張ってコスト削減、現場の効率化（特に手作業）は改善効果が少なかったり、改善時期の不明瞭な部分が多く、早晩限界を迎えます。
2つ目は従業員への還元。給与アップを現場改善前に行ったこと。従業員は目に見えて成果を実感できた時に動き出します。利益が出たら、儲かったら従業員に還元する。利益を確保し休みを増やす。給与が上がり、休みが増える。その中で改善へのモチベーション、従業員の定着、仕事への習熟度やスピードアップ、結果お客さんへの満足度が上がる。
満足度が上がるから、単価を上げても買いたいと思ってもらえるようになる。
単価が上がる、利益が増える。給与や休みが増える。
これが好循環です。
利益を出すためや、従業員の休みを増やすために、経営者やその家族が無理したり我慢したりする。負担を背負うことは決して良い状態ではありません。
もちろん従業員自体への負担をかけていけば人材流出ということも起こります。
大事なのは経営者も従業員も、お客さんも。皆幸せになること。
この好循環に入ることで会社が大きく変わっていきますし、より良い未来が開けてきます。
休みを増やしながら、売上・利益・給与を上げていく。
どんな業種、どんな地域でも成功している企業・事例が生まれています。
どちらにしても有給義務という世の中の事実は変わらない。企業にとっては大きなリスクが生まれました。
その中で経営者として、あなたがどのような舵取りをしていくか。
今すでに菓子業、漬物製造加工業、農業、林業、玩具製造販売、ホームページ制作業、道の駅様々な業種で取り組みを導入し、成果が上がり新たな世の中に対応している企業が増えています。
事例 年商1.8億円 地方の洋菓子店はどのようにして利益3倍化を実現したか。
いかがでしょうか。
働き方改革に取り組む際には、何をはじめに取り組むかがとても大事です。
本質はどこにあるか。どこまでやる必要があるか。
どちらにしてもチャレンジしなければならない今。
あなたは何から取り組みますか？
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