利益アップ経営コラム

コスト増&資金繰り悪化に備える 消費税増対策で中小食品製造販売企業が忘れてはいけない2つの対策

2019年10月に消費税が10%に引き上げられます。今回の増税では食品や新聞の税率が8%で維持される軽減税率制度など新しい制度の導入もあります。

また、近年は原材料やコストの高騰。人件費の負担増。売上の季節変動が大きくなっていること。などからも資金繰りが苦しくなる企業が増えています。

物販とテイクアウトの分かれ目、新しいレジの導入、増税による売上・集客の落ち込みなども悩みのタネですが、忘れてはいけないのが利益・財務対策。特に軽減税率の対象となる食品関連企業は注意が必要。

販売するときは8%の消費税。でも仕入れや経費の多くが増税対象の10%でコストや経費増。つまり利益が減る可能性も高くなり。コストや経費が増えるということは先出し・後入れの食品製造業にとって資金繰りが悪化するということにも繋がります。

今回は中小企業、特に食品製造販売企業が忘れてはいけない対策2つを紹介します。

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1.価格見直しが必要。気づいていない?販売は消費税8%、仕入れは消費税10%。

先日、決算の関係でお越しいただいた税理士の先生との会話。

「いよいよ消費税上がりますね」

「そうですね。ミタス・パートナーズさんのお客さんは食関連の会社が多いから、軽減税率制度の導入で大変でしょう」

「そうなんです。お菓子屋さんだとお持ち帰りで8%、カフェで食べて行くなら10%。持ち帰るとお客さんが言って、カフェで食べていたら10%?なんて。レジの問題もあるし、販売現場が混乱するなどの相談も多くあります」

「もちろん、景気も落ち込むだろう。売上や集客が減るから、利益を確保するのも大変ですね」

消費税が上がると決まった時点で、これらの会話はクライアントとも綿密にしています。ですが、それと同じくらいに大事なのが次の会話。

「先生、例えばお菓子屋さんで販売だけの場合、消費税は8%のままですよね」

「そうです」

「じゃあ、仕入れや経費は?」

「いろいろと企業によって違いますけど。食品を製造するための食品原料は8%。

お酒とか味醂は、酒類になるから10%袋や箱、包装資材や容器等は10%

販促用品や印刷代、折り込み料金は10%、備品購入や研修費用・・・。。。経費はほとんど10%になりますね」

 

つまり!?

「売る時は消費税8%のままだけど。原価の一部と、ほとんどの経費はアップするということ」

「もしも今と同じ価格で商売してたら、資金繰りがより難しくなるということですね」

「そうなりますね。できるのであれば仕入れの消費税増によるコストを価格や資金繰り計画に反映させておいた方が良いですね」

多くの経営者が陥っている盲点。今までの消費税アップにはなかった対策。

仕入れで何が消費税8%のままなのか。10%に上がるものは何か。仕入れ会社への確認が必要ですし、それに伴い、消費税増税によって原材料の一部や経費は間違いなく上がる!そのコスト分を踏まえて価格や資金繰り計画を見直す対策が超重要です。

単純に考えれば、食品以外の経費が2%増えるということ。これだけで会社の現金預金が不足し、財務状況が苦しくなる会社もあるでしょう。

しかも、消費税は黒字赤字に関係なく、納めなければならない税金。

特に食品関連の製造販売業が準備しておく対策の一つです。

 

2.特に資金繰りをさらに強化しなければ!

どんな会社でも資金繰りの強化は重要テーマ。

今回の消費税増は資金繰りや納税にも影響があります。

経費の多くが10%になる。仮に価格に転嫁していたとしても、出るお金は増えるということ。財務ではより大きなお金の動きにならざるを得ない。納税時期に収める現金もより多く用意しておく必要があるということです。

  • 利益体質を強化し、キャッシュを今よりも多めに確保する
  • 仕入れ、棚卸し体制の見直し
  • 売掛金の回収期間を早める
  • 納税用に現金をストックしておく口座の開設、納税に向けた準備金を増やす

など今までに取り組んできた資金繰りを強化する取り組みを、さらにレベルアップすることが経営者や財務担当に求められます。

 

3.消費税増税対策・資金繰り改善は早めに検討・行動を。

消費税が上がるとなると、まず気になるのは景気が低迷し、売上や利益が下がるということ。売上を確保する対策を考え、そこだけに集中してしまいます。

ですが今回の消費税増税は軽減税率制度へも対策が必要です。過去の増税時にはなかった対策ということに注意しなければなりません。

販売時は8%だからと油断していると、仕入れの10%によって利益ダウンの影響を受けます。さらに資金繰りが厳しい会社ほど、経営や財務運営がより大変になる。そのことを各部門に連絡して周知、対策をとっていく必要もあります。

期限が迫ってきていますので、早めの対策をとることを検討しなければならないでしょう。

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